知らないとまずい老後破産のリアル。最低限の生活をするためにはいくら必要?


 

「定年退職」「老後」「年金」

まだ若い世代には馴染みの薄い言葉ですよね。

しかしこの生産活動から退いた後の生活は、今の自分たちの手にかかっていると言っても過言ではありません。

定年退職して年金をもらいながら悠々に暮らしていくことは、若い20.30代の若者にとって幻想となる日も近いです。

少子高齢化や不安定な会社の成り行き、さらには低金利問題…
日本を取り巻く環境は決していいとは言えない時代にきています。

そんな中でゴールを見据えて行動していくのは、今の自分たちでしかありません。
今回はそんな知らないとまずい、老後破産のリアルについて紹介していきます。

老後に必要なお金の額はいくら?

みなさんは定年退職した後の、生活は想像つきますでしょうか?

なかなか想像することが難しいですよね。

65歳で退職して、その後85歳まで生きるとしても、
20年間は貯蓄や国の補助で生活しなければならないのです。

ではその20年にかかるお金とは、一体どれほどのものなのでしょうか?

老後に必要なお金①最低の生活費は月14万円

1人あたりが生活をギリギリに切り詰めた上での暮らしは月14万円必要と言われています。
月14万円×12ヶ月×20年=3360万円

かなり低く見積もっても3360万円が定年退職後の人生に必要な金額ですね。

しかしこれだけではありません。

老後に必要なお金②医療・介護費の負担

この退職後20年の間に、健康でいられる期間は平均75歳というデータも出ています。
健康寿命と平均寿命の差が10年開いているということですね。

つまり75〜85歳の10年間は
介護施設や病院にお世話になることを生活費に換算し、最低月20万円はかかってしまうことになります。

合計で4060万円。
これが定年退職後の人生を過ごすのに必要最低限の金額です。

ただ食べて寝て生きていくだけでもこの金額がかかってしまうのが現状なのですね。

最低4000万円を貯蓄するための壁

もし30歳のあなたが65歳までに、その4000万円を貯めようとするならば、
最低でも毎月9万円を貯金しなければいけない計算になっています。

そう言われると少し実現可能性が出てくるかもしれませんが、実際はそうではありません。

結婚・出産・子育てなど人生のイベントに出費はつきものです。
日本産業を支えてきた東芝が東証2部降格といったように、予測不可能な事態にさらされることだってあります。
大手の会社だからといって「安泰」という言葉は今やありえないですよね。

【老後破産】定年退職後にはばかる最悪のシナリオ

定年退職後にシルバー産業などで働くという手段もあるかもしれませんが、
IT化によりどんどんと労働市場は変わっていきます。
掃除や警備、単純作業の仕事はどんどんロボットにとって代わってしまうのです。

生活保護という手も想像はつきますが、日本の国家財政のことを考えると
今働かれてる方々が退職する頃には、生活保護を出すほどの資金がないという予想もされています。

日本の借金は1000兆円にも昇っており、
年間の歳出が100兆に対し税収は60兆円しかなく、毎年40兆円の負債が積み重なっているのが現状です。

年金にしろ生活保護にしろ、国に頼るのはかなりのリスクということですね。

貯蓄も年金も僅かしかなく、最低限度の生活しかできず、医療費はかさむ一方….
老後破産による自殺者の数も年々増えていってしまうと予測されています。

老後破産しないために資産運用を

しかし安心してください。目の前のことにチャレンジしていけば良いのです。

国にも労働市場にも頼れないのなら、自分自身で道を開いていくしかありません。
今この瞬間から将来に備えて変化していく、チャンスはたくさんあります。

そのひとつの手段として、資産運用の特徴と基本を知り、原理原則を学びチャレンジし、
改善を繰り返していくことで自ずと資産は増えていきます。

資産運用についての学びは、自分の将来に対しての大きな投資となることでしょう。

ぜひ当メディアで資産運用・経済・投資について知を深めていってくださいね。

   

ASSIST【アシスト】からのお知らせ

あなたへもっとASSISTを!

ASSISTの公式LINEでは、記事に書いていない取材の裏話や小話なども見ることできます。ぜひ、友だち登録をよろしくお願いします!

ABOUTこの記事をかいた人

篠田惇

ASSIST運営会社代表。株式会社ARIES代表取締役。早稲田大学中退。個人投資家としても活躍。 長期的な社会的目標としてはエンジェル投資家のプラットフォームを組成。 長期的な個人的目標としては宇宙で旅をする事を計画中。 短期的な社会的目標は20代で勢いのある実業家たちを集めた プラットフォーム組成を企画中。